オンラインカジノと税金

オンラインカジノで注意をして欲しいのが税金がかかるということです。

ギャンブルに税金なんてあるの?って驚かれるかもしれませんし、税金を払っているなんて聞いたことが無いという人もいるでしょう。

オンラインカジノが税金を支払うということを知らないまま始めてしまう人もいるので、ここではなぜ税金を払う必要があるのかどうかや納税に必要な確定申告の方法を紹介していきます。

なぜオンラインカジノは税金がかかるのか?

多くの人がギャンブルに税金?聞いた事がないって思うかもしれませんが、そもそもの話、日本における公営ギャンブル(競馬や競輪・競艇)もパチンコやスロットなどの景品を貰ってから交換所で現金を受け取っているギャンブルであっても税金は発生します。

他にも商店街でのくじ引きの賞金なども本来であれば課税対象になるのです。

でも税金を払っているなんて聞いたことが無いでしょう。

なぜ税金を払っていないのか?というとそれは記録に残らない為に証拠を抑えるのが大変だからです。

公営ギャンブルではその場で現金が渡されますし、パチスロでは換金所で現金に交換しますよね。

そのため税務署もお金の流れを把握しづらいですし、特定の人だけをターゲットにすることは出来ませんので、現実は見逃されています。

ではオンラインカジノはどうでしょうか?オンラインカジノをプレイをしようと思ったら海外で運営をしているため一度銀行、もしくはクレジットカードなどからお金を送金しなくてはいけません。

また引き出す時もオンラインカジノ側から銀行に送金をしてもらいプレイヤーの手元に返ってくるのです。

つまり記録として残ってしまう為にお金の流れを把握しやすいので税金を納税する必要があります。

オンラインカジノの場合還元率が非常に高く、またジャックポットなどで一夜にして世界が変わるほどの収益を得れる可能性もあります。

そのため税金を払わないで済む方法などを探してしまうかもしれません。

ただそういったことを考えるよりもしっかりと税金として納めるものは納めるようにしないと追加徴税とかになってより多くのお金を支払う必要が出てしまうので払うものとして認識しましょう。

税金(一時所得)の仕組み

所得税は1月1日から12月31日の1年間で得た収入の内、課税対象となる所得に対して発生します。

オンラインカジノをはじめとした所得税は「一時所得」という税にあたります。

一時所得の仕組みは損失が出た部分は損失として計上することが出来ません。

納税と考えた場合、1年間のトータルでの収支の勝ち負けで計算してしまいがちですが、利益が出た場合のみを対象とした所得税が課せられます。

例を出してみましょう。

プレイした日 総ベット金額 払い戻し金額 損益
1月 10万円 15万円 5万円
2月 20万円 0万円 -20万円
3月 10万円 70万円 +60万円
4月 10万円 20万円 +10万円
5月 5万円 10万円 +5万円
6月 30万円 0万円 -30万円
7月 40万円 0万円 -40万円
8月 10万円 40万円 +30万円
9月 30万円 110万円 +80万円
10月 20万円 10万円 -10万円
11月 20万円 0万円 -20万円
12月 30万円 100万円 +70万円
合計 235万円 375万円 140万円

単純に1年間の損益合計で考えると140万が所得税の対象になりそうな気がしますよね。

しかし、オンラインカジノで得た収益の場合、損失は計算に入れません。

利益を得たときだけを抜き出して課税対象とします。

そのためマイナス収支をした月を除くと以下のようになります。

プレイした日 総ベット金額 払い戻し金額 損益
1月 10万円 15万円 5万円
3月 10万円 70万円 +60万円
4月 10万円 20万円 +10万円
5月 5万円 10万円 +5万円
8月 10万円 40万円 +30万円
9月 30万円 110万円 +80万円
12月 30万円 100万円 +70万円
合計 105万円 365万円 260万円

課税対象となる1年間で得た金額は260万円となり、これを収入として所得税額を算出しなければなりません。

一時所得の計算方法

所得税の計算をするにあたりまず、収入から課税対象となる所得を計算する事が必要になります。

上の例を参考にオンラインカジノでの利益、260万円を基に一時取得の計算方式は以下になります。

【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

これを上記の金額に当てはめていきましょう。

【210万円】=【260万円】-【50万円】

210万円が一時所得ですが、この金額を納めるというわけではありません。ここから所得金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

【210万円】/ 2 = 105万円

課税対象は105万円ですが、ここから所得税の税率をかけることで所得金額が算出されます。

国税庁の速算表が分かりやすいです。

『国税庁 No.1490 一時所得』

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用URL:www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

課税対象となる105万円の所得税は105万の5%が課税対象となるので最終的には5万2500円を納税することになります。

計算式としては【 105万円 × 0.5 = 52,500円 】

また、さらに言うと仕事をしていることと思いますので以下の計算式になります。

(給与所得+一時所得/2)×税率-控除額=所得税

慣れないうちは非常に難しいと思うかもしれません。

しかし、オンラインカジノの運営に聞いてみて算出方法を一緒に行ってもらったりしてもいいでしょう。

また、一時所得の場合最高50万円の特別控除額が発生するため利益が50万円の場合は所得税は発生しないことも覚えておきましょう。

確定申告に必要なもの

  • 源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
  • 支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)
  • 経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)

こちらの3つが必要であり「支払調書」の場合は自分で収支をつけたものをプリントアウトをしてもいいですが、オンラインカジノに問い合わせれば出してくれます。

経費などはオンラインカジノではほとんど発生しないでしょう。

この3つを持ってお住まいのエリアの税務署もしくは出張所に行きます。

確定申告の提出期間

確定申告は1月1日から12月31日までに稼いだお金が対象になります。

そして翌年の2月16日から3月15日の1ヶ月間で確定申告を行わなければいけません。

慣れないことをするのは面倒ですよね。そのためどうしても先延ばしにしてしまうかもしれませんが、なるべく早いうちに平日の午後に行くことをオススメします。

この時期の税務署は激混みです。1時間2時間待つこともあります。特に最初と最後の週はすごい混みます。

2週目の平日の午後が比較的落ち着いていますので午後2時以降に行く事をオススメします。

会社勤めの方は普通徴収にチェック

普段企業に勤めている人は注意が必要で、確定申告の2面に書かれている【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】という欄にある【普通徴収】にチェックを入れることを忘れないで下さい。

ここにチェックを入れておかないと会社に届いてしまいます。そこで他の所得が含まれていた場合、副業禁止の企業の場合は問い詰められてしまいます。

チェックを入れておけば住民税徴収票が自宅に届くようになりますので企業にお勤めの方は必ずチェックを入れるのを忘れないで下さい。

まとめ

他のギャンブルと違いオンラインカジノはお金の流れが記録として残るので税金が発生してしまいます。

税金が発生するとなると確定申告をしなければならいので、非常に最初は面倒と思うかもしれませんが、基本的に先ほど紹介した計算式を用いて行えば正しい納税額が分かります。

必ず毎日の収支を出して、月の収支を書き、マイナス収支を省いた金額を確定申告で提出しましょう。

やり方さえわかっていて、しっかりとまとめていればそこまで難しいものではないです。

また収支をつけるということはギャンブルにのめり込み過ぎてしまうのを防ぐことにも繋がるのでチェックは毎回しましょう。

どうしても分からなければオンラインカジノのサポートに相談をすればカジノ側も毎年のことなのでどう対応をすればいいのかを答えてくれますので安心してください。

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